阿賀町議会 2021-05-13 05月13日－01号
ただそれにつきましても、６月末までの予定が、場合によっては７月に入るかというようなところで事業調整がされているということ、あとそれが確定しますと、今度は道路事業のほうで、のり面のアンカーを打って固定させるという作業が出てくるということなので、そちらのほうが、今言った雨水排水を避けてする工事の後になりますので、その辺の事業調整も、今後されるということになります。
ただそれにつきましても、６月末までの予定が、場合によっては７月に入るかというようなところで事業調整がされているということ、あとそれが確定しますと、今度は道路事業のほうで、のり面のアンカーを打って固定させるという作業が出てくるということなので、そちらのほうが、今言った雨水排水を避けてする工事の後になりますので、その辺の事業調整も、今後されるということになります。
５目商工費県補助金、２節観光費県補助金、説明欄、新潟県地域振興戦略事業調整費は100万円の追加でございます。大地の芸術祭に係る外国人受け入れ対策経費の２分の１の補助金を計上するものであります。 17款１項３目商工費寄附金、１節観光費寄附金、説明欄、大地の芸術祭寄附金は2,200万円の追加であります。
一方、ＰＴＡ活動においては、組織体制や活動内容の見直しにより事業調整に時間を要するなど、統合１年目ならではの御苦労や戸惑いもうかがえます。
第２表、繰越明許費補正、追加表の最下段、消防費、災害対策事業は、歳入、歳出で説明いたしました被災者生活再建システムの導入について、県と国との事業調整により実質の事業実施は平成29年度となるものの、有利な起債である防災基盤整備事業債を活用するためには、今年度事業とする必要があるとのことから、補正予算対応かつ繰り越しをお願いしたいというものであります。
このうちですね、１カ月のうち、８日間のうち、１日は役所へ来ていただいて、いろいろな事業調整、相談をしていただくということでございまして、あと残りの７日間は企業訪問等に実際当たっていただいているという状況でございます。 ○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。 ◆14番（樗沢諭） それでですね、これに関連してお聞きしたいんですけども、７日間でですね、１年間やっても何日にもなりませんよね。
建設関係では、新保裏館線道路改築事業、調整池の整備などの緊急内水対策事業のほか、道路、水路の維持や改良などを行ったところでございます。
今年度は、定住自立圏協定の締結を予定しており、また具体的な連携事業を示した共生ビジョン策定に向けて、現在両市町との間で事業調整を進めているところであります。
８款４項４目都市下水路費、説明欄２つ目の丸印、自然災害防止事業の自然災害防止事業工事費は、金升前の河川整備であり、地域整備課との事業調整により来年度に工事を実施したいため、減額をお願いしたいというものであります。その下の県営事業負担金は、県が実施いたします小舟渡通信隊前の水路工事で、工事が年度内に完了せず市の負担金も確定しないことから、来年度の負担としたいため減額をお願いするものであります。
今年度補助事業採択となりました都市計画道路日吉町桜木町線の桜木町工区、延長約１８０メートルとなります街路事業につきまして、県内の事業調整によりまして、交付金の追加配分が可能となりましたので、先行取得済みの同用地の買い戻しを行う土地購入費を増額措置したいものでございます。この追加配分によりまして、事業用地の買い戻しが今年度で約８５％完了することとなります。 以上が都市政策課の補足説明となります。
あくまで、メモリアルにつきましては、目的外使用ということでありますので、２つの組織が１つの館に入るということでありますが、実際に限られた館ということもありますので、実際に２つの事業をやっていくには、情報を共有しながら、まさに市民力、地域力というところで考えていかなきゃいけないですので、そういった事業調整、館の調整もしていくということで、こういった図面をつくらせていただきました。
建設関係では、新保裏館線道路改築事業、調整池の整備などの緊急内水対策事業のほか、道路、水路の維持や改良などを行ったところでございます。 消防関係では、消防救急無線及び防災行政無線のデジタル化や消防訓練塔の建設のほか、消防ポンプ車の更新など、消防力の強化を図ったところでございます。
８款４項４目都市下水路費、説明欄２つ目の丸印、自然災害防止事業は、地域整備課との事業調整により来年度に工事を実施したいため、減額をお願いしたいというものでございます。 歳出については以上であります。 次に、歳入についてご説明申し上げます。16、17ページをお開き願います。
当市が地方都市リノベーション事業に登載している事業、新発田駅前複合施設建設事業の行政棟、民間棟のほかに、県立病院跡地整備事業及び駅東交通広場に係る新発田駅周辺整備事業の事業調整を踏まえ、交付決定額の歳入に合わせ、駅前複合施設建設工事費に歳出するものでありまして、あくまでも平成27年度に予定の工事費を前倒しして処理するものであります。
中段、３項水産業費、４目漁港建設費、００１漁港整備事業２００万円の減額は、荒浜漁港海岸で整備を進めております離岸堤工事におきまして、国の補助事業調整費として市費つけ足し３００万円を措置しておりましたが、事業費確定に伴う不用額を減額したいものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（池田千賀子） 農政課長。
６款農林水産業費5,999万4,000円の増の主なものにつきましては、次ページ、１項３目農業振興費、農薬適正処理事業におきまして県と事業調整を行い、平成27年度に予定しておりました事業の一部を前倒しするための補正をお願いするものでございます。 次に、28ページをお願いいたします。
平成21年２月時点の新市建設計画登載事業調整案におきましては、議員のおっしゃるとおり、平成26年度、平成27年度の実施予定としておりました。
なお、見直しに当たりましては新庁舎建設あるいは不燃物処理施設などの市民生活密着事業を最優先に位置づけをさせていただきまして、重点事業であります義務教育施設の耐震補強、改築事業については継続実施、そして新規事業及びその他継続事業につきましては一部凍結または規模縮小を基本として事業調整を図っていきたいと思っておるところでございます。
なお、平成21年度から平成23年度末までの事業実施期間中に、雇用予定者数130人、総額約１億2,700万円の事業を実施することとしておりましたが、先日県より平成23年度の計画分を平成22年度に前倒しするよう通知がありましたので、現在事業調整をしているところであります。雇用対策は、市単独での施策に限界があることから、今後も国の施策を注視していきたいと考えております。
それで、御質疑の中にありました県の補助で２名の職員の増員ということでございますが、これにつきましては、新たに市から観光協会へ事業の委託をさせていただきまして、広域観光圏の認定に向けました事業者間の事業調整、それから観光商品の造成、営業活動、新たな地域イベントの企画、情報発信、こういったものを担当していただこうということで現在考えております。 ○議長（佐藤栄一） 安原義之議員。
事業調整を行った結果、総額約108億円の減額となったものでございます。一部凍結や規模の縮小を行った事業につきましては、本市の財政を考慮した上での選択であったということで、ご理解をいただきたいと思っておるものでございます。